2017/06/22

青いとり保育園裁判 大阪高裁第1回口頭弁論の日時決定

京都市立病院院内保育園「青いとり保育園不当解雇」裁判の大阪高裁での第一回目の口頭弁論の日程が決まりました。

2017年9月15日(金) 14:30〜
大阪高裁別館 8階 82号法廷です。

当日は大阪高裁へのマイクロバス「あおいとりバス」を走らせる予定です。
ぜひ、今からご都合をつけていただき、傍聴参加よろしくお願いいたします。
バスの詳細が決まれば追ってお知らせいたします。

大阪高裁に「公正・公平な判決を求める要請署名」に取り組みます。
京都地裁が認めなかった京都市と市立病院機構の雇用責任を明らかにするよう、大阪高裁に求めていきます。
京都地裁への要請署名に取り組んでいただいたお力を、今度は大阪高裁へ向けていただきますようお願いいたします。
お手元に要請署名なければ、京都地本にご連絡ください。075-813-4800
または、こちらからダウンロードしてください。






以下は、6月20日、市立病院前宣伝での北垣さん(原告)の訴えです。
現在の心境や決意が伝わってきます。


 青いとり不当解雇裁判、原告の北垣です。裁判を始めて、もうすぐ2年がたとうとしています。
 この間、皆さんから、たくさんのご支援や、あたたかい励ましをいただき、本当にありがとうございました。4月19日、京都地裁は、私たちの訴えを棄却する、不当判決を行いました。

 判決文では、「保育園児の健全な発達にとって、保育の継続性が重要なものであり、そのような保育の継続性の観点から、保育士が大幅に入れ替わることが好ましくない」と、認めているにも関わらず、それは、「子どもや保護者の利益」であって、「保育士の雇用の継続を保障するものではない」としたことは、とても矛盾した判断であり、全く納得いくものではありませんでした。
 実際に、保育士が全員入れ替わったことによって、中には円形脱毛症になった子がいたり、おねしょが続いたり、1年以上も腹痛を訴えるなど、子どもたちは大きなストレスを受けました。
子どもたちを守るために、司法が一歩前に進んだ判断を下すべきだったのではないでしょうか? 

 私たち保育者自身も、長年、市立病院の職員を支えてがんばってきたのに、もういらないと、お荷物のように切り捨てられ、すべてを否定されたかのような、悲しくつらい思いをしました。
 子どもたち一人一人のことも、どんなことを大事に保育してきたかも、伝えられず、胸を切り裂かれる思いで、青いとりを離れたのを、昨日のことのように思い出します。

 私たちが子どもたちと別れてもう2年以上たち、幼児クラスの子どもたちも、卒園して小学校1、2年生です。なのに、未だに、たまに会うと、当時担任していた保育士にべったりくっついて甘えたり、受け止めてもらいたい思いを引きずっている様子などを聞くと、京都市と市立病院が、保護者や子どもたち、職員の願いを無視し、無理やり、子どもたちと私たち保育士を切り離したことが、いかにひどいことだったかと、改めて怒りがわいてきます。
 大幅に入れ替わるどころか、全員がいなくなるという、見放された、悲しい思いを体験した、子どもたちの心の傷は、とても深く、簡単には癒えないのだということを、京都市も病院も、しっかり認識してほしいです。

 私たちと同じような解雇事件は、国立病院の院内保育所でも起こっていて、塩崎厚生労働大臣も、国会で、「事業者が変わっても、保育士が同じ職場で勤務が継続できるようにすることを第一として、子どものためにも、保育士のためにもスムーズな移行ができるようにしたい」と答弁しています。

 委託事業者が変われば、保育士ばかりでなく、保育内容も変わるというのでは、子どもたちも安心して生活できません。
 保育園は、子どもが1日の大半の時間を過ごす、生活の場であり、『ひるまのおうち』のようなものです。一人一人の子どもの心に寄り添い、集団の中で、心と体が豊かに成長・発達していけるよう、職員みんなで、それを保障していくのが、私たち保育者の役割でもあります。
 だからこそ専門性が求められ、その専門性を高めるためにも、継続して働き続けることが大事なのです。
 未来を見て育つ子どもたちと同様、保育士もまた、子育てしながら生き生きと働く先輩保育士の姿を見て、そして職員同士支え合う中で、ずっと働き続けたいと願うし、いろんなことを学んで、素敵な保育士になりたいと頑張れるのです。 
              
 私たちは、国や行政の都合で、子どもたちが犠牲になることが、二度と、おこらないように、そして、保育士の処遇の改善とともに、雇用の継続が、保育の質を高め、保育士不足が続いている、今の現状の改善にもつながると、裁判を続けることを決意し、4月28日、大阪高裁に控訴しました。
 9月15日には、第1回目の口頭弁論が予定されています。
 今度こそ、勝利判決を勝ち取れるよう、みんなで頑張っていきますので、引き続き、ご支援をよろしくお願いします。

2017/05/15

青いとり保育園「不当解雇」事件裁判 判決報告決起集会


2017年5月13日の夜、「青いとり保育園『不当解雇』事件裁判 判決報告決起集会」を開催しました。
4月19日に京都地裁が6人の原告の訴えを棄却して以降、原告、弁護団、支援団体を中心に議論を重ね、大阪高裁へ控訴することを決め集会の日を迎えました。
厳しい判決結果に屈することなく、高裁でのたたかいを決意した原告を励まし、支援しようと120人を超える関係者の方々に参加いただきました。

集会の冒頭、支援団体を代表して京都総評の梶川議長に開会挨拶をいただきました。
その後、この間のたたかいの経過を紹介した基調報告(下記参照)、弁護団から判決内容と青いとり保育園40年の歴史と実践についての報告がありました。
また、青いとり裁判闘争とともに、京都市行政の保育責任を問う「市営保育所移管問題」に取り組んでおられる保護者などからも連帯の発言をいただきました。

最後に原告6人から高裁でのたたかいに向けた決意が述べられました。
裁判の結果は本当に不本意な内容で、悔しい思いがいっぱいある。
しかし、一方で京都地裁は、保育を受ける子どもの健全な発達や保護者の利益のためには「保育の継続性」が必要であり、それを否定する「保育士の大幅な入れ替わりは好ましくない」と判断した。
これは、9回にわたる口頭弁論で原告や弁護団が主張してきたことが反映された。訴えは棄却されたが、青いとりでの保育実践と京都地裁へ提訴し奮闘してきたことに、改めて確信をもった。
厳しいたたかいではあるが、引き続き高裁でのたたかいに頑張る。

大阪高裁での裁判が具体的に始まるのは、秋頃になると思われますが、集会を機に裁判所内外でのたたかいと運動をすすめていきます。
原告を先頭に弁護団、支援団体が力を合わせ、高裁での逆転勝利をめざして頑張りますので、引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。



京都市立病院院内保育所「青いとり保育園」不当解雇事件裁判経過報告

はじめに
2015年3月末、青いとり保育園の保育士たちが、事実上の不当「解雇」となり、2015年7月3日に京都地裁に提訴。9回の口頭弁論を経て2017年4月19日に不当判決がなされました。その間、26回の京都市役所前宣伝・25回の京都市立病院前宣伝、25,553人分の京都地裁への公正な判決を求める署名、保育シンポ、ことりのおうちでの居場所づくりなどに取り組んできました。

ここまで取り組みを進めてこられたのは、多くの組合や市民団体、争議団、全国のなかまの支援、弁護団や大倉先生の支えがあったからこそでした。そして、なによりも原告6人が先頭に立って奮闘したからです。京都地裁では、とても悔しく、残念なことになりましたが、大阪高裁に舞台を移して、必ず勝利するために再スタートをする、そのための報告とさせていただきます。


1 「青いとり保育園」とは
「こどもを産んでも働き続けたい」という看護師の要求、そして病院側も、看護師確保の為には必要だと、京都市立病院の院内保育所として1977年3月に設立しました。
認可保育園ではありませんでしたが、配置基準や職員の給与、保育料についても、京都市の認可保育園基準で設定し、0歳から6歳まで45人定員の継続した保育を保障してきました。さらに院内保育所ということで、その当時まだ一般的ではなかった産休明けの保育だけでなく夜間保育、急なオペなどで迎えにこれない看護師保護者の対応など、きめ細やかな保護者対応も行ってきました。当時は、病院が設置した運営委員会が保育所を運営し、市立病院で働く職員が京都市の公務員であるなか、院内保育所ではたらく職員は非公務員でしたが、認可保育園に準じた運営であったため、青いとり保育園で働く職員は、安心して働き続けることができ、経験をかさねることで、専門性を磨きよりよい人的環境=職員集団をつくりあげてきたのでした。

2 転機 ピジョン社への委託
京都市立病院の独立行政法人化に伴い、外部委託方針がだされ4年間の契約で、2011年4月に(株)ピジョンハーツに業務委託されることになりました。委託先選定に際しては、「職員の継続性の確保」が重視され、ピジョン社も職員全員の雇用継続を約束。その際、京都市は低い委託金額を提示した事業者を第一次選考で落選させました。
職員の雇用は継続されたものの、営利企業の元で大幅な賃下げ、労働条件の低下を強いられましたが、ベテラン職員の献身的な努力によって保育内容を継続してきました。

3 事件 アートチャイルドケア社への委託
4年後の2015年、「子ども子育て支援新制度」における事業所内保育事業として、地域から15名を受け入れ60名にすることで、2014年に運営上限価格を9650万円として、委託先の募集をはじめました。この9650万は、60名の園児一人あたり158万の運営費で、常勤職員には年300万~400万程度の給与が支払える設定になっています。なお、ピジョンハーツ社での実績は45名定員で7000万。園児一人あたり160万でした。これに対し、京都市は上限価格を大幅に下回る6636万円を提示したアートチャイルドケア社を選定しましたが、これは園児一人あたり110万円の運営費設定になり、職員採用条件が一律に手取り16万程度という著しく低い水準だったこととあわせても、保育の継続性についてどのような考えがあったのかいまだ疑問です。

選定基準から、「職員の継続性の確保」について削除しましたが、応募書類には継続雇用する職員について記載する項目があり、審査においても配点されていましたし、選定手続においては、アート社は常勤職員全員の雇用継続を表明していました。しかし、それらをなかったことのようにして、ベテラン職員を全員不採用にしたことで、結果内定された若手の職員やパート職員は「自分たちだけでは青いとりの保育は継続できない…」と、アート社の対応に失望し採用を辞退しました。この経過の中で、保護者会はアート社や病院に対して説明を求めてきましたが、わずか3週間の見学で引き継ぎは完了し、2015年4月1日職員が全員交代し、職員間も連携がとれず、こどもの名前も覚えられない中で、保育が開始。

職員が定着せず保育の質の変化・低下によってこどもの心身にも影響がでるなどし、複数の世帯が転園・転職・転居を余儀なくされました。

4 提訴 このままではゆるせない!
「保育の質の確保と職員の雇用の継続はイコールではない」「経験年数と高いスキルは一致しない」「青いとりは公立保育所でも民間保育園でもないから、関係ない」と、言いきる京都市に対して、保育の質を職員集団で守ってきた職員の努力や経験を否定するのは許せないという怒り。そして、「子育て環境日本一」を掲げながら、大好きだった先生たちが誰ひとりいなくなった事態に混乱するこどもたちの心に寄り添うこともなく、「わたしのことが嫌いになったし、先生たちはいなくなってしまわはったんか?」と言わせてしまうような事を二度と繰り返してはいけない!…という憤り。そして、最も子どもと保護者と保育職員の人間関係が大事にされねばならない保育の場でこんなことが行われていいのかという理不尽さ。こうした保育士・原告の思いを多くの労働組合や市民団体の支援する中、8人の弁護団とともに、社会や司法に訴えてたたかおうと2015年7月3日京都地裁に提訴しました。

5 裁判 
「京都市と京都市立病院機構が、2015年度からの院内保育所「青いとり保育園」委託先事業者の決定にあたって、雇用継続に対する措置を執らず、原告らの雇用継続への期待権を侵害した」という趣旨で提訴しました。一般的な解雇撤回闘争、現場復帰を求める闘いではなく、この混乱をまねいた京都市と京都市立病院に対し謝罪を求めること。そして、安上がりの保育を許さず、青いとり保育園だけでなく、京都のそして全国の保育がより充実していくことを願い、すべての市民が大事にされる京都市政にかえていくために立ちあがった裁判は、8人もの弁護団の支えのもとで、合計9回の口頭弁論となりました。第8回口頭弁論では、6人全員が証人に立ち、一人ひとりのこどもの心に寄り添い、職員集団がひとつになってそれらを紡ぎ、成長を保障することが保育者の役割であり、だからこそ専門性が求められること。その専門性を高めるために継続して働き続けることが保障されてあたりまえなのだということをのべました。

6 青いとりの保育から「保育の質」を問う
待機児童が社会問題となる中で、「保育の量的拡大」の名のもとに規制緩和と市場主義が進められる中、保育の質と保育士の労働環境との関連性について、書かれた大倉得史京都大学准教授の意見書は、原告だけでなく保育に携わる者にとっても、日々の保育が可視化され、勇気づけられるものとなりました。80頁にもわたる意見書の中で、「子どもの最善の利益を保障する保育とはどんなものか」(第1章)ということに詳しく触れ、「保育所保育指針に則って、子どもの最善の利益を第一に考える保育運営が行われるならば、子どもと信頼関係を結んでいた保育士たちがある日を境に全員入れ替えられるなどという事態は断じてあってはならない」(第3節)一方、保育士の側としても、「たくましく育った子どもの人格の奥底に、自分と一緒に過ごした乳幼児期の経験が確かに根付いているのだということを感じられるとき、保育者の労苦は報われ、それがさらに強い責任感や向上心につながっていく。言うまでもなく、そうした保育者としての責任感、向上心、プロ意識、それと表裏一体となった喜び、願い、やりがいといったものは、「自分はこの保育園で継続して働き続けられるだろう」という前提・期待の上に初めて成立するものである。」だからこそ、「子どもの成長していく姿を見届ける必要性があり権利があるというのが、保育者としての責任ある仕事をしていく上での当然の前提である」(第4節)と書かれた事は、判決文にも採用されることになりました。

7 判決
保育園児の健全な発達にとって、保育の継続性が重要なものであり、そのような保育の継続性の観点から保育士が大幅に入れ替わることが好ましくないことは些かも否定されるものではない」と認めたことは重要です。しかしそれは、「子ども及びその保護者の利益で」あって保育士に雇用の継続を保障するものではないという極めて矛盾した判断を行ないました。
また、大倉先生の意見書に触れた上で、こどもの「発達は、職員の雇用の継続のみならず、人的、物的両面における保育環境の整備、保育事業に当たる保育士の姿勢や関わり方、保護者との連携の強化などといった、保育園事業全般にわたる総合的な観点から実現されるべき」と雇用の継続の大事さを肯定しました。それにもかかわらず、その保育者の専門性について深く理解しようとせず、京都市・京都市立病院に追随した、結論ありきの極めて矛盾に満ちた判断を行ったことは、まさに公正・公平な判断をすべき司法の立場を放棄したものにほかならず、断じて許すことが出来ません。京都地裁は勇気を持って、30年間青いとり保育園の保育士としてはたらいてきた職員の期待を認め、保育実践を評価し、もう一歩踏み込んだ判断を行い、雇用とこどもたちの保育を守る立場に立った判決を下すべきでした。

8 雇用と、保育を守るため! ~引き続きこころ一つに…~
この3月末、栃木の国立医療センター内の院内保育所で青いとりと同じ事態が引き起こされ、さらに今年度末には、全国の国立病院機構の病院内保育所の委託先変更が行われる可能性があります。全国111の院内保育所において、こども3634人、保育士などの職員1238人が委託先変更により重大な影響を受けるおそれが生じています。これに対し、4月10日の国会で、塩崎恭久厚生労働大臣が「大事なことは、保育士について引き続き同じ職場で勤務が続けられること」と答弁しました。

塩崎大臣の答弁は、働いている保育士やこどもたちのことを考えれば、至極当然の内容です。今回の判決の誤りは、この点からも明らかであると言わざるを得ません。
今回の裁判で、医師・看護師などの確保対策としても重要な役割を果たしている京都市立病院院内保育所青いとり保育園の保育士が一斉に交替するという異常な事態を二度と繰り返さないルールを示すことが京都地裁には求められていました。必要だったのは、委託先変更が仮にあったとしても、保育士などの雇用関係は引き継ぐというルールを作る責務が京都市や京都市立病院にあるという判断です。

国や自治体などが委託する場合は、労働者が働き続けられる公契約の制度が必要です。特に、福祉や保育・医療の現場では、委託先が数年ごとに変わる民間委託や指定管理者制度は国民や市民に重大な影響を及ぼすことになり、国や自治体の公的責任の放棄です。
青いとり保育園の保育士不当解雇事件では、これらのことに言及することが、今回の京都地裁の役割でした。行政追随の判決では、なんのための三権分立かが問われるのではないでしょうか。

私たちは、今回の京都地裁の判断の限界と不当性を厳しく指摘するとともに、地裁の判断の誤りを正すべく、大阪高裁に控訴します。同時に、裁判でのたたかいと併行して、
京都市の保育に対する公的責任や、保育労働者の雇用保障を求めるたたかいをはじめとし、雇用と保育を守り、すべてのこどもたちと労働者の権利が守られる施策の具体化を求めて、全力を挙げて闘います。引き続きのご支援よろしくお願い致します。

2017/04/06

共謀罪の成立阻止に全力を尽くそう!


■本日、国会において共謀罪が審議入り
政府は、「国際組織犯罪防止条約」(TOC条約)を締結するために、日本においても「テロ対策」を含む「組織犯罪処罰法改正案」の成立が必要だと主張してきました。しかし、そもそもTOC条約は「テロ対策」条約ではありません。よって、条約締結のための改正案でないことは明らかです。

ではなぜ、国民を欺き、野党4党が強く反対しているのに政府は改正案の成立を急ごうとするのでしょうか。それは、テロ対策を口実に「共謀罪」の創設をたくらんでいるからです。共謀罪は、2人以上で「犯罪」について「話し合い・計画」し、下見などの「準備行為」を行った段階で処罰対象になります。

たとえば、米軍基地に反対する座り込みについて数人が話し合ったとします。警察がこれを「組織的威力業務妨害」の「犯行合意」と判断します。翌日、話し合った1人がホームセンターで敷物を購入しました。職場の仲間との花見に使うためです。しかし警察がこの行為を座り込みの「準備行為」だと認定すれば、共謀罪で逮捕される危険性があります。こうした合意はLINEのやり取りでも成立すると法務大臣は、国会で答弁しています。「犯罪」につながる合意や内心を捜査するためには、電話の盗聴やメールの傍受などが頻繁に行われることになります。警察などが日常的に市民を監視し、思想・良心・言論の自由を奪っていく危険性が一気に高まります。憲法改悪をねらう安倍政権の思うつぼです。

現在の刑法は、犯罪を実行した段階ではじめて処罰の対象になります。内心や思想を処罰の対象にしないのが原則です。共謀罪はこの刑法原則の大転換につながる大変危険ものです。過去には、反政府的な思想や言論の抑圧を目的に共謀罪が使われた苦い歴史があります。こうした過去の経験からも、絶対に共謀罪を成立させてはなりません。過去3回共謀罪が国会で議論されましたが、多くの国民の反対・運動により廃案に追い込まれています。自由と民主主義を守り、監視社会を許さないために、今回も必ずや廃案に追い込みましょう。

■当面の行動
○「共謀罪の」創設に反対する緊急統一署名
内閣総理大臣などにあてた署名用紙を分会にお送りしています。まずは分会の仲間や家族に署名のお願いをしてください。集まった署名は、地本へ結集よろしくお願いします。

○署名ダウンロード こちら


○共謀罪の制定を阻止する市民集会in京都
 日時 2017年4月16日(日)13:30〜15:00 集会後パレード
 会場 円山公園音楽堂
 講演 海渡 雄一さん (弁護士 日弁連共謀罪法案対策本部副本部長)
    高山 佳奈子さん(京都大学教授 共謀罪法案の提出に反対する刑事法
                                      研究者の声明呼びかけ人)
 主催 京都弁護士会
 ※たくさんの仲間の参加で市民に大きくアピールしましょう!
  地本のノボリを目印に集まってください。よろしくお願いします。


チラシPDF こちら(京都弁護士会)

○地本「共謀罪」学習会
 ★日時 2017年4月24日(月)19:30〜21:00
 ★会場 京都社会福祉会館 第2会議室
 ★講師 喜久山 大貴さん(弁護士 市民共同法律事務所)

2017/03/17

「3.16全国いっせい行動」を力に、要求実現にむけて引き続き頑張ろう!



昨日、全労連の統一行動に呼応して、「福祉保育労 17 春闘 3.16全国いっせい行動」に取り組みました。
「福祉労働者の大幅な増員と賃金などの処遇改善」「安全保障関連法(戦争法)の廃止、憲法改悪反対」を要求に掲げ、全国の仲間が力をあわせ政府や厚労省などに迫りました。

年度末の忙しい時期でもあり、どれだけの運動ができるのか不安でしたが、全国的には7地方組織、84職場で637人がストライキを実施しました。
ストに入れなかった職場でも、職場宣伝・集会、アピール採択、ファックス要請などに取り組みました。

京都地本は残念ながらスト実施には至りませんでした。
しかし、メイン行動としての京都市役所前でのアピール集会をはじめ、各職場で創意工夫を凝らし、関係者や市民の方々に要求や実態を訴えることができました。

福祉労働者の生の声や要求を広く訴えられたことは大きな成果でした。
また、夜の報告集会では「とりくんでよかった。元気になった」「この間、組合活動ができてなかったが、久しぶりに組合の存在をアピールできた」「この取り組みを機に、学習を深めようとの声が出された」「園長や保護者から頑張れと激励された」など、次につながる感想が多く出され、参加者の確信につながりました。

市役所前の集会には70名ほどが集まりました。
組合員以外に12の労組・団体が激励に駆けつけてくださり、そのうちのいくつかから熱いメッセージをいただきました。
それぞれの労組・団体が、福祉労働者の処遇改善を自らの要求と位置づけ集会に参加くださたことを力に、引き続き頑張ります!
京都総評をはじめとする関係労組・団体のみなさん、ほんとうにありがとうございました。

法人理事長や施設長からの賛同は現在15組織からいただいています。
ありがとうございました。

行動に参加したすべての分会を紹介できていませんが、現時点で作成した動画をご覧ください。


中央本部の取り組みがニュースで放映されました。
いつまで盛られるかわかりませんが。

2017/03/15

「福祉保育労 17春闘 3.16全国いっせい行動」に取り組みます!




福祉保育労は、明日、3月16日「福祉保育労 17春闘 全国いっせい行動」に取り組みます。
全国11地方組織でストライキ権を確立し、その内、7地方組織・71職場・584名の仲間が要求実現をめざしストライキを実施します。

京都地本では各職場を単位に、門前宣伝や職場集会でのアピール採択、首相官邸や厚労省、防衛省への要請ファックス行動に取り組みます。

地本全体の取り組みとしては、アピール集会を14時から京都市役所前で行います。
福祉職場の実態や私たちの要求を広く市民の方々にも理解いただき、要求実現に向けて世論を広げていきます。

ぜひ、お近くにお越しの際は、京都市役所前に足をお運びいただき、福祉労働者を激励いただきますようお願いいたします。


以下は、関係者への要請文書の抜粋です。

 現在、多くの福祉職場は職員が定着せず、募集しても必要な人手を確保することが大変難しい状況です。結果、定員どおりに子どもや高齢者などを受け入れることができない福祉施設がうまれています。また、長時間労働や持ち帰り残業、対応の難しいケースなどが増え、職員は精神的にも肉体的にも追い詰められています。福祉職場は余裕やゆとりがなくなり、メンタルシックの発症や虐待を引き起こす職員が増加傾向にあります。子ども、高齢者、障害者の発達や成長、暮らしを支えるはずの福祉現場が、崩壊の危機にさらされています。国民・府民へ責任ある福祉サービスを提供するためには、福祉職員の大幅増員と処遇改善が喫緊の課題となっています。

 福祉職員の処遇改善を求める社会的な声を受けて、政府は2017年度に一定の処遇改善をはかろうとしています。しかし、保育園で実施される予定の処遇改善は、新たに設置される役職者への手当に限定される可能性があります。また、介護・高齢者福祉、障害者福祉の施設等の職員に対する月額1万円の引き上げも、「経験、資格、評価」などの基準に基づき昇給を判定することが条件とされています。これでは、全職員の賃金底上げ、全産業の平均賃金との格差解消には極めて不十分と言わざるを得ません。

 一昨年9月、多くの国民が反対する中、憲法違反の安全保障関連法が強行採決されました。社会保障予算が抑制される一方で、防衛費は5年連続増額され、5兆円を突破しました。「平和なくして福祉なし」の思いを胸に日々仕事に取り組む私たちは、日本が再び、軍事大国化への道を歩み出すのではないかと憂慮しています。儲かれば手段や道理は関係ないとばかりに、武器輸出・軍需産業を成長戦略に位置づける政府の姿勢は、生存権や人権を第一義的に考える福祉思想の対極にあると考えます。

 こうした情勢のもと、私たちは、明日、3月16日、政府や厚生労働省などに対し下記要求を掲げ、その実現を求めて全国の福祉職場でストライキを含む「全国いっせい行動」に取り組みます。当日は厚生労働省、防衛省との交渉のほか、京都府内でも職場での宣伝・アピール行動や集会などを実施します。


○政府・厚生労働省に向けた要求
1.職員配置基準を抜本的に改善し、完全週休2日制の実施や、法律で定められた休憩・休暇の取得ができるように、職員を大幅に増やすこと。
2.人件費財源を大幅に増額し、全産業平均との月額10万円の賃金格差を解消すること。
3.時給で働く職員の賃金を時給1,500円以上にできるようにすること。
4.福祉で働くすべての職員を対象にした退職手当共済制度を整備すること。
5.安全保障関連法(戦争法)を廃止すること。
6.南スーダンから自衛隊を撤退させること。(実現予定)
7.日本国憲法を遵守し、明文改憲をおこなわないこと。

○京都府や京都市などに対する要求
1.京都府内の福祉労働者の大幅な処遇改善と増員
2.職場環境の改善、公私間格差是正制度としての京都市内保育プール制の復活
3.児童館・学童保育労働者の賃金の抜本的改善
4.介護労働者の処遇改善にむけた補助制度の創設
5.非正規労働者の賃金を時給1,200円以上など待遇改善
6.京都市、京都市立病院は「青いとり保育園不当解雇事件」について謝罪すること。

2017/03/14

「青いとり不当解雇事件」京都市立病院前宣伝


今日は、病院前での定例宣伝の日でした。
判決日は4月19日。あと一月ほどになりました。
勝利判決を勝ち取るため、最後まで支援の輪を広げていただきますようよろしくお願いいたします。

今朝、病院前で配ったビラと原告のひとりが訴えた内容を紹介します。
少し長いですが、ぜひお読みいただき、原告の思いをご理解ください。

引き続きのご支援よろしくお願いいたします。




京都市立病院院内保育園、青いとり保育園の元保育士です。
私たちが突然保育園を解雇されて、丸2年が経とうとしています。 裁判をはじめて18か月となりました。

こんなことが起こった背景には、京都市が保育士の専門性を軽視し、勤続年数を無視した人件費削減の方針があります。今、京都市が進める公立保育所の民営化も同じ流れのものです。

子どもは信頼できる大人との心を通わせる関係を土台にして、豊かに心身を成長・発達させていきます。コスト論から、べテラン職員を排除し、職員の継続性が無くされてしまうと、保育の根幹が壊れてしまいます。青いとり保育園では、まさに先手を打つように、不当な解雇が強行されました。

裁判は先日21日に結審を迎え、原告3名のうち私も最後の思いを陳述しました。 30数年青いとり保育園でずっと働いてきて、長年やりがいと誇りを持って頑張ってきたことを否定され、働き続けられなかった無念な思い。乳幼児期の大切な時に子どもたちの心に大きな傷を残し、保護者の方も子どもの変化に、これからのことが不安で心配な様子であることなどを話しまた。

経験豊かな保育士を簡単に切り捨てて、4年後もこんな事が起っていいのか、そんな思いが募り、泣き寝入りしていたら同じような思いをする人が出てきます。保育園の民間委託の被害者は子どもと保護者だと訴えました。裁判でその声を代弁したい。なぜこんな事態が起こってしまったのか、京都市や市立病院は、何の説明もなく、私たちや子どもたちや 保護者などに大きな悲しみや心の傷を負わせた責任を認めて謝罪をして欲しいと、陳述しました。

他の2名も、裁判での京都市との証言のやりとりで明らかになったことや、保育・雇用に対し理解がないことへの悲しみや怒り。長年保育してきた中での現場の具体的な実情の一例を涙ながらに陳述しました。 そのあと裁判所へ追加の署名を提出しました。最終トータルで約3万筆、集まりました。裁判には毎回、入れない人がでるほど、多くの傍聴者が駆け付けてくださり、たくさんの仲間や、多くの支援者の方々に支えられ、励まされて、何とかここまできました。 あっという間だったようにも思います。

裁判を振り返ってみますと京都大学の大倉先生が、保育の質についてわかりやすくまとめて下さりました。そして、弁護団の8人の弁護士さんたちが、本当に力を合わせて、40年近い設立の頃からの歴史を含め、青いとり保育園がどれだけ先駆的な保育を作り上げてきたか、京都市における青いとりの価値がどれほどのものか、これを読んだら、京都市は何も反論できないだろうというような最終の準備書面にまとめ下さりました。これは、私たち原告のすべての思いが詰まっています。

 一人一人の子どもを大事にし、職員みんなで、子どもも大人も居心地のいい居場所のある保育園をめざしてきた、青いとりの保育の良さを改めて認識しました。私たちが働き続け、経験を積み上げてきたことと、保育の質を高めていくことが繋がっていること、そして、私たちの 保育が本当に価値のある素晴らしいものだったと、実感することができました。
そして、そんな青いとりの職員集団をバラバラにし、大好きな青いとりの子どもたちや保護者と切り離されたことに、一層屈しく悲しい思いもしました。

証人尋問の中で、現在の委託先である事業所が、職員全員の雇用の継続を応募書類の中に掲げていたことも、明らかになりました。
京都市と病院が、青いとりで頑張ってきた私たちのことを思い、保護者や子どもたちの願いにきちんと向き合っていれば、そして委託元としての責任をきちんと果たせば、私たちは青いとりに残れたはずだし、今回のような、職員全員が入れ替わり大混乱を起こすような異常事態にはならなかったはずです。
ますます京都市の無責任さが浮き彫りにされ、肝心の子どもや親、保育士のことより、いかに安くできるか、中身よりコスト優先の京都市の姿勢が今回の事件を引き起こしたことが、明らかになりました。

保育士は、子どもたちがどんな風に育っていくか、卒園して小学校に行く頃までに、こんな子どもに育っていってほしい、そして、もっと先の将来にまで思いをはせて、今、目の前にいる子どもたちと向き合います。
働く者が大事にされずに、コロコロ変わるような保育園では、見通しを持った保育実践はできません。

4年ごとに、事業所も保育士も入れ替わるのが当たり前では、将来、青いとり保育園に預けようと思う保護者は、いなくなります。
安くできるなら保育内容なんてどうでもいい、ただ預かってくれればいいという、単なる託児所になったら、意欲のある保育者は、今の委託先の事業所のようにどんどん去っていきます。

乳幼児期を過ごす保育所は、子どもたちが将来、自分自身をかけがえのない存在だと感じ、 自分だけでなく、周りの友だちも大事に思える、そういう人として大事な心を育てる大切な場所です。
栃木県の医療センターの保育でも委託変更によって、この年度末で、保育園の仕事を奪われるという、青いとりと同じことが繰り返される事態が起こっています。保育と職場環境を寄るために、皆さんと一緒にさらに闘いを広げていきたいと思います。

419日、13時10分、いよいよ判決が言い渡されます。
保育の仕事がどれだけ大事で価値のある仕事なのか、子どもが豊かに育つ為には人の繋がりと保育環境がいかに大切なのかと言うことを行政に認めさせる判決になればと思います。
がんばります。引き続き、大きなご支援をよろしくお願いします。

2016/12/16

青いとり保育園「不当解雇」裁判の傍聴・ご支援ありがとうございました。


12月13日、京都地裁大法廷において、青いとり保育園「不当解雇」裁判の第8回口頭弁論が行われました。傍聴には、200名を超える方が駆けつけてくださり、裁判所にむけても大きなアピールとなりました。本当にありがとうございました。

原告6名の内3名が代表して証人尋問にたちました。すべての陳述のキーワードは「こどもをまんなかにした保育」でした。保育者は、経験・実践を重ねながらこどもをまんなかに、職員集団も大切にした保育をしてきたんだということを具体的な事例もあげて裁判所、そして、被告に再度訴えました。

一方被告の証人は、京都市・市立病院の代表として出てきているにもかかわらず、「わからない」の繰り返し。あげくのはてに被告側の弁護士は原告に対し、「質の高い保育の保障にはコストがかかるという思いはなかったのか?」と問いました。それに対し「こどもの保育に“コスト”という概念はない!」と元園長の原告が言いきったことで、私たち傍聴席にいたものは心から「そうだ!」と思いました。

せっかく仕事を調整して駆けつけてくださったのに、法廷に入りれなかった皆さんも沢山おられ、申し訳ありませんでした。証人尋問終了後、5000筆以上の署名を第二次分として提出しました。

次回、第9回の口頭弁論は、2017年2月1日水曜日の午前11時30分からです。署名とともに、引き続きのご支援よろしくお願いします。

2016/10/19

青年部ニュース「わかげのいたり」




2016年9月22日 青年部企画 
「集え!200人企画」ぶどう狩り&BBQ in みどり農園

参加者は執行委員合わせて7地域、計21名でした。

みどり農園に着くと、最初にぶどう狩りをしました。

どれが良いかおしゃべりしながら自分の気に入ったものを探しました。

ぶどう狩り後は待ちに待ったBBQです。

園や分会の話から、同年代の集まりなので、学生時代の部活や趣味の話などで盛り上がりました。

また、途中で名前ビンゴ(参加者の名前)、都道府県ビンゴをして交流を深めました。

参加者の感想や要求には、「給料が少ない中で奨学金を返済しながら一人暮らしをしているので生活がきつい」「仕事量が増え、働き続けていくのが難しい中で、このような楽しい企画があるとリフレッシュできる」などがありました。

200人は集まりませんでしたが、同世代で交流を深めることで、明日からも頑張ろう!と、元気がでた企画になりました。

このような集いの場は大切にしていきたいです。